新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
（１）、日本全体及び本市の炭素予算と温室効果ガス削減目標について伺います。 アとして、最新データに基づくと、人口換算で残された1.5度Ｃ炭素予算はどれぐらいになるのかをまず伺います。 ○議長（古泉幸一） 木山環境部長。
（１）、日本全体及び本市の炭素予算と温室効果ガス削減目標について伺います。 アとして、最新データに基づくと、人口換算で残された1.5度Ｃ炭素予算はどれぐらいになるのかをまず伺います。 ○議長（古泉幸一） 木山環境部長。
2050年カーボンニュートラル達成に向けて、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度に比べて46％削減するという野心的な目標が掲げられておりますので、本市の施策も集中的に展開しなければならないと考えます。また、カーボンニュートラル施策を進めるに当たり、市民のライフスタイルにも影響が出ることから、市民一人一人の意識を向上させることは容易ではないと考えます。
──────────────────────────────────────────── ３ 温暖化・気候危機対策について…………………………………………………………………………91 (1) 日本全体及び本市の炭素予算（カーボンバジェット）と温室効果ガス削減目標について （環境部長） ア 最新データに基づくと、人口換算で残された1.5℃炭素予算はどれくらいになるか。
初めに、議案第１号関係、環境部、ゼロカーボンシティ推進事業について、温室効果ガス削減目標は、新年度事業に取り組むに当たって基本となるものと考えます。新年度実施するポテンシャル調査では、地熱や地中熱についても取り組むとのことですが、市内のあらゆる再生可能エネルギーの利用の可能性について追求し、国以上の削減目標を定め、実現年度も早めるなど、環境先進都市を目指していただきたい。
◆風間ルミ子 委員 昨年の予算審査の際、温室効果ガス削減目標に関する答弁では、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査の結果で削減目標を決めたいとのことでした。新年度、新規事業もありますので、事業を進める上で目標が大事だと思います。先ほどの説明では、これから決めるとのことでしたが、目標について、考えをお聞かせください。
昨年の11月、イギリスのグラスゴーで行われたＣＯＰ26の会議において、岸田総理はカーボンニュートラル、2050年までに温室効果ガスをゼロにすることについて、2030年を勝負の年として位置づけ、全ての条約締結国に対し野心的な気候変動対策を呼びかけたほか、新たな2030年温室効果ガス削減目標、今後５年間で100億ドルの資金援助のコミットメント及び適応支援の倍増の表明、グリーンイノベーションの推進、グローバル・メタン・プレッジ
最初に、脱炭素社会に関し、当市における温室効果ガス削減目標についての御質問とゼロカーボンシティ宣言についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。今ほど小林議員お話あったように、前回また前々回の議員の質問に重なる部分があると思いますが、時があまりたっておりませんので、その状況での答弁を御理解いただきたいと思います。
議案第44号関係部分で，環境政策課の地域新電力事業について，今まさに開催されるＧ20サミットでは，温室効果ガス削減目標へ政治的意思を示し，気候変動対策を前進させることが世界から期待されています。
まず、条例制定の趣旨でありますが、気候変動抑制に関する国際協定であるパリ協定の枠組みにおける我が国の温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を図るため、本年３月森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、本年４月１日から施行され、令和元年度から各市町村及び都道府県に森林環境譲与税が公布されることとなりました。
環境政策総務事業では、温室効果ガス削減目標の達成を図るため、公共施設における省エネルギー化の取り組みを強化してまいります。 廃棄物処理施設整備事業では、旧第１クリーンセンターの除却工事を引き続き実施するほか、旧第２クリーンセンターの除却と跡地への資源ごみ等貯留施設の整備に向けた基本設計等に着手いたします。 労働費は、２億8,620万円で16.5％の減であります。
４款２項１目中、環境マネジメントシステム事業で、委員から、新規に温室効果ガス削減目標を達成するため、公共施設における省エネルギー診断を実施し、施設の設備更新及び運営の見通しを検討するとのことだが、具体的な数値目標はとの質疑に、理事者から、市は目標で地球温暖化防止実行計画を策定しており、中間目標で平成34年にマイナス14％、最終的には平成42年度にマイナス26％になっている。
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されていますが、その達成のためにはとりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっています。
「全国森林環境税」の創設に関する意見書 我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されていますが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっています。
消費税の10％への増税はもとより、さらなる増税負担を強いるのは無理だろうと思って、本請願には反対すると反対討論をし、宮崎光夫委員は、請願趣旨にあるとおり、森林の整備活用は温室効果ガス削減目標達成に向けて地球温暖化に関する安定的財源として極めて有効な財源として生きてくると思う。
全国森林環境税の創設についてでございますが、我が国の地球温暖化対策は温室効果ガス削減目標が国際的に約束されていますが、その達成のためにはとりわけ森林吸収源対策が不可欠となっております。森林が多く所在する山村地域の市町村は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足に加え、急速な人口減少など厳しい情勢にあるほか、森林吸収源対策及び担い手の育成等に取り組むための財源が大幅に不足しています。
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されていますが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっています。
請願趣旨にあるとおり、森林の整備、活用は温室効果ガス削減目標達成に向けて、地球温暖化対策に関する安定的な財源として極めて有用な財源として生きてくると思われます。
十日町市においては、平成20年度に地球温暖化対策地域推進計画を策定、温室効果ガス削減目標を京都議定書に基づき第１約束期間、2008年から2012年を第１期の目標年度とし、さらに十日町市環境基本計画における目標年度は2015年度を最終目標年度としています。
我が国の京都議定書における温室効果ガス削減目標は、1990年比マイナス６％、2008年３月に改定された目標達成計画に基づき、その目標達成を目指すこととしております。昨年６月、当時の麻生首相が公表した我が国の中期目標は、６つの選択肢のうち05年比マイナス14％にさらに１％上乗せしたマイナス15％でありました。一方、政権交代後の９月、当時の鳩山首相が公表したものは05年比マイナス30％であります。
国において、地球温暖化対策として京都議定書に基づく二酸化炭素などの温室効果ガス削減目標値が定められる中、環境施策、新エネルギー施策は、地方自治体といたしましても地球温暖化を初めとした環境問題を身近なものとしてとらえ、重要な位置づけが必要であると認識しております。